訪日外国人数が２０１５年１０月９日時点で既に１５００万を超え、昨年２０１４年１年間の訪日外国人総数を超え、政府が２０２０年に掲げている２０００万人という目標まで手が届く所まで来ています。新聞紙面では今年２０１５年の年初には「地方創生」という言葉が踊っていましたけど、今じゃ「民泊」や「構造改革特区」「滞在型観光」と具体的な言葉が目立つように感じます。なんか出遅れた感がある人、いますよね。でもね全くもって遅くないし、オリンピックとかそういうのよりも更に先を見て、この５年間（ラストラム：１０年間はディケイドというが、５年間はこういうらしい）の取り組みを考えましょう。
地方創生は民間がやることです
人口減少は確実に進むし、避けられない事実です。しかし、どんなに人口が減ってもそこに住む人は必ずし、人がいるからこそなるべく行政サービスも欲しい。これは、売上が減っても利益がでる体質作りをするのと、売れる商品作りをするという経営そのもの。確かに国も色んなサービスしてきましたけど、結局それをどう使うのかを考えるのは地方ですし、それが地方自治体の役割かと思いきや、そうではなくて民間が手を挙げないとダメなんですね。
外国人観光客のインパクト
定住一人あたりの平均年間消費額は１２４万円（総務省による２０１３年家計調査による）。観光庁発表の２０１５年７〜９月期の観光・レジャー目的で日本滞在中に支出された旅行中支出は 1 人当たり平均１３５，０４１円。そして観光・レジャー目的の外国人観光客は平均６泊だから、
１泊する観光・レジャー目的の外国人観光客が使うお金は
１３５，０４１ ÷ ６ ＝ ２２，５０６円
つまり、
定住人口１人＝外国人観光客の宿泊数年間５５泊（９人）
ある地方自治体で定住人口が２０４０年までに５万人に減る分の消費を外国人観光客の支出でカバーするとなると、外国人観光客を年間２，７５４，８２０泊分増やさなければならない。
５万人の人口減＝外国人観光客２，７５４，８２０泊
勘違いしてはいけないのは、何人ではなくて何泊であるかが重要なんです。その地域で２泊、３泊できるプランを作れるかどうかが大きな課題である。そして同様に宿泊施設や、食事提供、移動手段等多くの分野での改良が求められます。
参考資料：
今後の国際色豊かな５年間
既に、全国各地で外国人観光客の呼び込みについて多くの取り組み事例があります。もちろんまだ手を付けきれていない地域もたくさんありますが、是非今後５年間で形にして頂きたいと思います。２０１６年伊勢志摩サミット、２０１９年ラグビーワールドカップ、２０２０年オリンピックと国際色が強い５年間がやってきますが、この時にどれだけの成果を残せるかがキモです。決してこの５年間の為に地域を変えるのではなく、その先に生き残れる地元をつくるためにこの５年間での成功が必要であるわけです。
できるなら２０１８年には形にしておきたい
さて、２０２０年のオリピックが注目されるなかで、先日の日本チームの活躍で大きな注目を浴びるようになったラグビー。しかも、２０１６年リオ五輪から７人制ラグビーの正式種目として決定しており、これから更に注目を集め要素満載なのであるラグビーは全国１２箇所で開催されることが決まっている。そして、２０１５年の感動をもう一度ということで、きっと多くの期待と興奮のなか２０１９年にラグビーワールドカップ日本大会が開催される。東京オリンピックは地方開催が行われるものの主には首都圏開催である一方で、ラグビーW杯は日本国内１２箇所で開催される。国際大会開催の経済効果を地方への波及が求められることを考えれば、オリンピックよりもまずラグビーワールドカップに向けて外国人可能客の受け入れる形を作るべきではなかろうか。つまり２０１８年までには形を作っておきたいのである。各大会には全世界から観光客だけでなく、多くのメディアも入ってきます。地元が世界に注目されるまたとない機会ですから絶対に逃してはいけませんよ。
参考資料：ラグビーワールドカップ2019 日本開催が意味するもの（国土交通省）